さきがけ芸能まとめ

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    カテゴリ: 政治・経済


    菅氏「商業捕鯨7月から再開」 | 2018/12/26(水) 12:41 - Yahoo!ニュース
    政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を発表した。菅官房長官の談話によると、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する基本姿勢の下、商業捕鯨を来年7月から ...
    (出典:Yahoo!ニュース)



    (出典 media.ws.irib.ir)


    【IWC脱退】商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの?」 消費はピーク時の20分の1 在庫の山…新聞社説が総スカンについてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/12/28(金) 13:13:44.54

    政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

    「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。

    ■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる

    J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」(朝日新聞)、「翻意して粘り強く説得を」(産経新聞)などと批判一色だった。

    唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。

    時事通信(12月27日付)によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相(山口県下関市)と二階俊博自民党幹事長(和歌山県太地町)の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。

    「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」(中国新聞)

    「政府が先週(~12月21日)まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定(EPA)承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域(G20)首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」(日本経済新聞)

    「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」(産経新聞)

    と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。

    ■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山

    漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。

    「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」(日本経済新聞)

    そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか?」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。

    「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」(毎日新聞)

    「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」(中国新聞)

    「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」(北海道新聞)

    商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。

    「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、(鯨肉の)市場価格がさらに上昇しかねない」(中国新聞)

    以下ソース先で

    2018/12/27 17:17
    https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all

    (出典 www.j-cast.com)


    1が建った時刻:2018/12/28(金) 00:34:00.43
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545964756/


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    (出典 www.mangosteen.com.sg)


    【韓国】「Kフードを米国に知らしめる」と米国進出した韓国BBQ店、広告に日本の芸者の写真やSushiの文字で物議についてまとめてみた

    1 動物園 ★ :2018/12/28(金) 14:33:49.69

    「K-フード」を知らしめるとしたフランチャイズ店... 広告には日本の「芸者」の写真が...

    ヘラルド経済 2018-12-28 11:31


    (出典 thumbnews.nateimg.co.kr)


    (出典 thumbnews.nateimg.co.kr)


    カムジャタンフランチャイズ業界の売上高1位のブランドであるイバドムが「韓国料理を米国に推進する」と
    米国進出を宣言したが、現地で不適切な広告のせいで「韓国のイメージをむしろ損なっている」と論議に包まれた。
    韓国料理を広報する中で芸者など日本のイメージを広告に使用したことをめぐり議論が起こり、
    メーカーは一歩遅れて広告を再検討すると明らかにした。

    売上高ベースで国内カムジャタン業界1位の(株)イバドムは、過去2016年に米国進出計画を発表した。
    韓国料理のフランチャイズを米国で成功させると言って米国法人を設立したイバドムは、バージニア州と
    ラスベガスに敷地を選定して店の開設を推進した。

    特にラスベガス店は、イバドム側が「単一の店舗では米国内最大規模の韓国料理店を作る」とし、
    「韓国料理を代表するコリアンバーベキュー(Korean BBQ)を知らせる」と明らかにしたところである。
    しかし、開店を控えて現地法人が7月から打ち出した広告が不適切であるという内容の文が現地の
    コミュニティなどを通じて広がって議論になった。

    問題になった広告は、イバドムが現地外食業者と推進しているラスベガスでの広告で、
    商号は「Jeju island koeran BBQ」だが、実際の広告画像は、日本の伝統的な衣装を着て
    顔に白い化粧をした日本の女性の姿などが入った。

    https://news.nate.com/view/20181228n12546


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    (出典 www.news24.jp)


    【防衛省からのお知らせ】レーダー照射、映像公表「字幕に加え、自衛隊の能力が分かる部分をカット作業中」 もう暫くお待ち下さい についてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/12/28(金) 16:14:45.35

    防衛省は28日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、当時の状況を撮影した映像を公開する。韓国側が照射の事実を否定していることを受けた対応で、日本側の主張を裏付ける証拠だとして、国際社会に訴える考えだ。
    映像は数分間程度のものとなる見込み。自衛隊の持つ能力が分かるような部分をカットするなど情報保全の処理を施す一方、国民が視聴して理解が進むよう字幕を付け加える。

    (2018/12/28-15:11)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800708&g=pol

    ★1が立った時間 2018/12/28(金) 12:05:22.30
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545979082/


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    (出典 i.daily.jp)


    突然怒る松井知事 公明との密約「もういい、全部ばらす」公明「表に出さない約束」についてまとめてみた

    1 ガーディス ★ :2018/12/27(木) 18:34:53.56

    夜の政治
    2018年12月27日 14時45分
    朝日新聞デジタル

     大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が26日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。

     政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。

    ■夜の密会、1時間で決裂

     「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」

     大阪府庁で26日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。

     合意文書は昨年4月17日付で、A4判1ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。

     都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約1年半前の時点で、すでに政党間で住民投票の実施を密約していたことを暴露した格好だ。

     公開に踏み切るきっかけは、21日夜の会合だった。

     この日、大阪市内の高級ホテルの会議室に松井氏や大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)らと、公明大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部の計6人が集まった。関係者によると、会合は食事抜きで、松井氏は改めて来春の統一地方選までに都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日で住民投票を実施したいと説明。「約束通りお願いしたい」と協力を求めたという。

     だが、佐藤氏は「うちは統一選が大事だから、それまで協力できない」と拒否。一方で、公明側から参院選後の実施なら可能性があると提案したという。

     松井氏は突然、「いつまで延ばす気ですか」と激怒。「約束が違う。それならもういい。全部ばらす」と席を立ち、会談は1時間で決裂した。

     維新にとって、都構想は結党以来の看板政策だ。しかし、府、市両議会で過半数に満たず、住民投票にたどり着くには公明の協力が欠かせない。それでも松井氏が文書の公開に踏み切ったのは、これ以上は公明の「引き延ばし策」に乗れないという思いがあったからだ。

     文書を交わした当時、維新は2018年秋に住民投票を実施する方針だった。だが、都構想案の協議は進まず、統一選と同日実施の方針に転換。公明は首を縦に振らず、参院選との同日実施に先送りした。

    ■公明「表に出さない約束」

     現在の府議や市議は来年の統一選で改選されるため、日程がさらに遅れれば議論が白紙に戻りかねない。危機感を強めた松井氏は夏ごろから、吉村氏とともに任期途中で辞職する「ダブル出直し選カード」を検討。主導権を握る戦略を描き始めた。

     ただ、松井氏の狙い通りに進むかは見通せない。

     そもそも公明は都構想自体には反対の立場。全面対立となれば、府・市両議会で都構想案が議決される見通しは立たなくなる。それでも大阪で選挙が強い維新を意識し、事を荒立てないよう立ち回ってきた。

     この日の会見を受け、公明府本部で記者団の取材に応じた佐藤氏は「(文書を)表に出さない約束だった」と松井氏を批判した。ただ松井氏の「ボール」をどう受け止めるかについては「(話し合いの)テーブルを我々から拒否することはない」と慎重に言葉を選んだ。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15799441/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    ★1 前スレ)https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545894525/
    2018/12/27(木) 16:08:45.32


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    英研究機関「韓国経済は26年に世界10位、統一なら6位に」 - 朝鮮日報
    英国のシンクタンクが、2026年に韓国が世界の経済ランキングで10位圏に入り、北朝鮮との統一が実現する場合は2030年代に英国とフランスを抜いて6位に浮上するとの ...
    (出典:朝鮮日報)



    (出典 www.zakzak.co.jp)


    【韓国】南北統一後2030年代には「世界6位の経済大国」に 一人あたりのGDPが日本に猛スピードで迫るについてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/12/27(木) 19:58:17.19

    韓国が、一人あたりの国内総生産(GDP)が、日本に速いスピードで追いついている。イギリス・シンクタンクが、分析結果を公表した。

     韓国は成長の勢いに後押しされ2026年、経済規模が全世界11位から10位に1段階アップし、韓国の水準で統一が成された場合には2023年代にイギリスとフランスを抑え、世界経済6位に浮上すると展望された。

     英国経済経営研究所(CEBR)は25日(現地時間)、世界経済推移表(World Economic League Table)を発表。「韓国が2018年、GDP11位を記録した」とし、このように明かした。

     CEBRは「韓国の1人あたりのGDPは32位で、アジアでは速いスピードで成長している」とし、「隣国=日本(31位、4万4550万ドル)に猛スピードで追いつこうとしている」と伝えた。

     また、南北統一が韓国経済成長の主要な”刺激剤”になると強調。CEBRは、統一が実現した場合、韓国は2030年代にイギリスとフランスを抑え、世界GDP順位6位を記録するだろうと見通した。

    12/27(木) 10:18
    WoW!Korea
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000009-wow-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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