https://this.kiji.is/450846474058073185?c=39546741839462401
日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から約30年ぶりに
商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では27日までに、政府の決定を批判し、
日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。
「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」
と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約1650回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。
あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」
と日本車のボイコットを呼びかけ。
別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。
反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドのグリーンピースのツイッターにも多数のコメントが寄せられ、
「東京五輪、ラグビーのワールドカップをボイコットしよう。大会のスポンサーやアスリートに訴えかけよう」とのアピールも。
DAMN(くそ)とのスラングを使い日本をののしり、世界が一致して日本に圧力をかけることを求めるコメントもあった。
一方で、日本人と名乗るユーザーの一人は「日本の決定に反対でも賛成でもないけど、批判する人は感情に
支配された論議に簡単に流されていると思う。牛やニワトリや豚を*て食べるのと同じ事。
『クジラは賢いけど、牛は知能が低いから牛肉を食べる』というの? なんて傲慢なんだ」と、感情的なコメントを
批判する書き込みも少数ながらあった。
「この殺人犯を止めるために、もう一発、爆弾を落とそう」とのテレサというユーザーの書き込みもあったが、
もし原爆のことを意味しているとすれば、いかにSNS上とはいえ許せない発言だ。
フェイスブックの「ボイコット・ジャパン」のページにも日本の決定後、批判のコメントが寄せられている。
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1545894335/
1が建った時刻:2018/12/27(木) 11:40:15.09
カテゴリ: 政治・経済
【くじら速報】日本政府、26日に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明
IWC脱退、政府が正式発表 商業捕鯨再開へ - 日本経済新聞 政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式に発表した。脱退方針は25日に閣議決定していた。捕鯨に反対する国との意見対立が解消できず、現状では商業 ... (出典:日本経済新聞) |
https://this.kiji.is/450235854485914721?c=39550187727945729
政府が26日に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明することが、25日分かった。
【経済】キャッシュレス進む中国、「現金信仰」が根強い日本は周回遅れ
日本人の「現金払い信仰」は、なぜ根強いのか - 東洋経済オンライン 今年6月にLINEが手掛けるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」が、3年間の加盟店手数料無料化を発表して以来、スマホ決済を中心にキャッシュレス化の動きが加速し ... (出典:東洋経済オンライン) |
今年は日本でも「キャッシュレス元年」と言われ、政府も旗振りに尽力しているものの、「現金信仰」が根強いのか、QRコードやキャッシュカードをはじめとした現金を使わない決済の浸透にはいまいちスピード感がない。
2016年度の日本の電子マネー決済は10兆円以下、キャッシュレス決済比率は20%にとどまっている。
スマートフォンの普及とともに、急速にキャッシュレス化が進み、スマホ決済が約1600兆円、キャッシュレス決済比率が60%を超える中国とは対照的だ。
最近では長足の進歩を遂げる中国のイノベーションに対する日本の遅れが指摘されることも多い。
ここ数年でキャッシュレスが席巻した中国の事情を見てみたい。
先日、久しぶりに出張で訪れた北京では、訪問先のオフィスビルの1階に中国のインターネット通販大手「京東」の無人スーパーがオープンしていた。
この無人スーパーは会員制だが、スマホさえ持っていれば、その場で会員登録ができる。
「顔認証」を使用するため、スマホの写真機能を用い顔写真も登録する。
入店の際はスマホのQRコードをかざし、顔認証を受ける必要がある。
商品にはすべてRFシールが貼られ、決済も「RFID」の技術を活用。
「RFID」とは商品情報を埋め込んだタグを近距離無線通信でやり取りするもので、在庫管理等に用いられている。
この技術により、客は店から出る際にゲート前で顔認証を受けるだけで、購入したい商品は自動的に決済される。
日本でも既に見られる無人レジでは、客は商品のバーコードを読み取らせる必要があるが、その手間もない。
もうレジさえ必要ないという訳だ。
棚への商品の補充は人間が行うため、本当に「無人」という訳ではない。
ただ、中国企業が既にキャッシュレス化を前提に、技術革新に向けた試行錯誤を不断に実施していることに深い印象を受けた。
中国で2016年ごろから急速に進んだキャッシュレス化を後押ししたのはスマホだ。
京東と並ぶ電子商取引(EC)大手「阿里巴巴(アリババ)」は通販サイト「淘宝網」をスマホサービスで拡大。
ネットサービス大手「騰訊(テンセント)」はLINEの中国版「微信(ウィーチャット)」を世に問い、手軽にメッセージをやりとりできる同アプリは一躍ヒットした。
日本のキャッシュレス決済の担い手はクレジットカードと電子マネーだが、中国のキャッシュレス化を推進したのは、このアリババとテンセントという巨大IT企業だった。
アリババは決済サービス「支付宝(アリペイ)」を開始し、テンセントはウィーチャット上でメッセージに加え、金をやりとりできるサービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」も開始した。
決済サービスは既存ビジネスの派生として展開されたため、決済業務自体で稼ぐ意識が希薄だった。
このため、決済に当たっての手数料はほぼ無償か極めて低価格で、中国における爆発的な普及の要因となった。
日本と中国ではキャッシュレスの担い手が異なるため、それはそのまま決済コストの差となり、キャッシュレス化の進展速度にも大きく影響を与えていると思われる。
ちなみに中国にももちろんクレジットカードは存在する。
しかし、クレジットカードを持てるのは一定の富裕層に限られている。
ただ、中国では銀行のキャッシュカードは「ユニオンペイ(中国銀聯)」と連動して、デビットカードとして使えるので、このデビットカードがスマホ決済の台頭以前のキャッシュレス決済の担い手だった。
つまり、中国でも以前はキャッシュレス決済を担っていたのは銀行だった訳だが、スマホの登場とともに、金融業界のアウトサイダーである巨大IT企業がキャッシュレス決済の主導役に取って代わったことになる。
クレジットカードの利用者が少なかったことも背景にある。
現在でもキャッシュレス決済の旗振りを銀行がやっている日本とは構図が大きく異なっている部分だ。
キャッシュレス進展には、中国政府に都合が良いという一面もあった。
「カネの流れ」が電子化されることにより、個人の経済活動は集積され、追跡可能となる。
治安の安定を最優先する中国当局はウィーチャットで国民間の情報のやり取りを監視しているとされるが、カネの流れも同時に吸い上げることが可能だ。
日本では収入や資産の情報を「お上」に知られることへの抵抗感が強い。
※続きはソースでご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010002-jij-cn
■前スレ(1が立った日時:2018/12/24(月) 19:44:51.47)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545648291/
【レーダー照射】韓国メディア「この程度のことで非難するのは、安倍が支持率挽回のために反韓感情を利用したいから」
韓国国防省「レーダー照射せず」 日本側「証拠ある」 - www.fnn.jp
(出典:www.fnn.jp) |
☆ 韓ネタスレです
韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、24日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」(京郷新聞)などと日本を批判した。
朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。
日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。
東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。
京郷新聞は「この程度のことで3日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181224-OYT1T50071.html
ソフトバンク株に約1億6000万円を投資した男性「見るのイヤになってきた」
ソフトバンクGが携帯事業上場直前に大幅下落! 日経平均株価も大幅反落(LIMO) - Yahoo!ニュース 2018年12月18日(火)の主要指標(カッコ内は前日終値比) ・日経平均株価 21115円. (出典:Yahoo!ニュース) |
携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。
そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円(10万6600株)を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。
東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。
売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。
その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。
「1000万円とびましたね。ここからですよね。なんか見るのイヤになってきた…」と思わず心境を吐露した。
たけしさんは初値を「1460円ぐらい、運がよければ1560円くらい」とみていたというが、午前の終値は1360円。約1500万円の含み損に「なんかもう眠たい。見たくないです。ふて寝したいですね」と語った。
初値が売り出し価格を下回ったことにたけしさんは「ワーストシナリオですね。通信障害やファーウェイの問題など説明はできるレベルなので、仕方がないかな」とコメント。
その後の値動きについては「動きを見ながら個人投資家等は売ってくるだろうという予想はあったので、その通りに売られた。
恐らくこれまでは個人投資家の動きだけなので、値動きにあまり意味はない」との見方を示した。
また、今後の動きについては「今日の損切りはないです。短期でいくと思っていても長期になることもあるので、今回に限らず常にそういう目線でやってきた。
パッシブと言われるTOPIXとMSCIのインデックス買いが入ってくるのは間違いないので、今のところはそれに期待。それを見てからの判断」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010006-abema-bus_all
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(出典 image.news.livedoor.com)
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