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    カテゴリ:気象 > 地震


    被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」
    被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」  北海道新聞
    (出典:北海道新聞)



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    【北海道地震】東京都が提供した被災地支援の液体ミルク、「国内で使用例がない」として使われず・・・道が「利用控えて」と各町に連絡についてまとめてみた

    1 ガーディス ★ :2018/09/23(日) 14:45:20.16

    北海道新聞 9/23(日) 10:11配信

    ■「国内で使用例がない」で使用中止
    胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。
    道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。
    開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。(酒谷信子)

    ■「取り扱いが難しい」とも連絡
    東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。
    道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。
    道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、
    「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。

    ■町「とても住民に提供できる物ではない」
    各町とも住民に周知せずに保管。ただ、厚真町は1本だけ「『(粉ミルクを溶く)水を確保できない』という親に渡した」(町民福祉課)。
    ある町の担当者は「(道の連絡で)とても住民に提供できる物ではないと思った」と話す。
    道保健福祉部地域医療課は「(都からの液体ミルクの提供後)相談した医師から『国内での使用例はない』と聞き、各町に伝えた。
    液体ミルクは『水すら使えず、粉ミルクを作れない時のために保管してほしい』との趣旨で知らせた」としている。

    ■「災害時は、粉ミルクよりも安全」と専門家
    熊本県によると、熊本地震の際、日本フィンランド友好議員連盟を通じて約5千本の液体ミルクが提供された。
    一般社団法人乳児用液体ミルク研究会(横浜市)の末永恵理代表は「災害時は、製造段階で滅菌されている液体ミルクの方が粉ミルクよりも安全。
    (道の対応は)情報の混乱があったと思うが残念だ。災害時の液体ミルクの活用法や情報提供について国がガイドラインを定める必要がある」と指摘する。

    ■乳児用液体ミルク
    70度以上の湯で溶かして人肌に冷まして与える粉ミルクに対し、液体ミルクは開封してすぐに飲ませることができ、半年から1年程度の保存も可能で、災害時や外出時などに役立つとされる。
    ドイツや韓国など各国で製造され、国内では東日本大震災や熊本地震の際、輸入品が被災地に提供された。
    厚生労働省は今年8月、原材料や添加物の使用基準、滅菌方法など、液体ミルクの規格基準を定めて国内での製造・販売を解禁。国内産の流通は2019年以降になる見込み。

    東京都から厚真町に送られた乳児用液体ミルク。1本が使われただけで残りは保管されていた=15日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00010002-doshin-hok

    ★1)09/23(日) 13:10:10.16
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537675810/


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    両陛下、北海道地震で見舞金
    両陛下、北海道地震で見舞金  BIGLOBEニュース
    (出典:BIGLOBEニュース)



    (出典 www.asahicom.jp)


    【皇室】天皇、皇后両陛下が被災地に金一封-北海道地震 についてまとめてみた

    1 カプチーノ ★ :2018/09/12(水) 21:40:36.79

    天皇、皇后両陛下は12日、地震で大きな被害を受けた北海道に、お見舞いの金一封を宮内庁を通じて贈った。
    金額は公表されていない。

    2018年9月12日18時47分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL9D4JLXL9DUTIL02K.html


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    北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか
    北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか  ハーバー・ビジネス・オンライン
    (出典:ハーバー・ビジネス・オンライン)


    泊発電所 (泊原発からのリダイレクト)
    2007年9月27日、毎日新聞。 ^ 2010年3月3日、北海道新聞。 ^ “泊原発作業員が微量被ばく=定期検査中—北海道電”. 朝日新聞 (2011年1月9日). 2011年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。 ^ 泊原発の外部電源喪失=非常用発電機で冷却継続-北海道地震 時事ドットコム
    31キロバイト (4,203 語) - 2018年9月9日 (日) 00:20



    (出典 blog-imgs-36.fc2.com)


    【北海道地震】「泊原発が動いていれば停電はなかった」→動いていてもブラックアウトは起きていた 止まっていてむしろ幸いだった についてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/09/11(火) 13:13:13.32

    ■日本では起きないとされていた「ブラックアウト」

    ※省略

    ところが、地震発生直後から17分以内に北海道全域で電力供給が止まり、短時間での復旧が不可能となりました。この状態をブラックアウトと呼び日本では起こりえないとされてきた極めて深刻な電力事故でした。このような大規模広域停電としてよく知られているのは2003年北アメリカ大停電で、5000万人が影響を受けました。当時日本では、小規模電力会社で構成されるため、広域送電技術の遅れている合衆国、カナダ固有の問題であって優れた送電技術を持つ日本では起こりえないとされました。今回それが北海道で発生したといえます。

    ブラックアウトが生じると、火力、原子力などの汽力発電所(蒸気や高温ガスでタービンを回し発電する発電所)の再起動は単独では不可能となり、水力発電によって電力を汽力発電所に供給し、その電力によって起動してゆきます。そのため再起動にはたいへんな時間がかかります。

    このブラックアウトによって泊発電所が外部電力喪失となり、非常用ディーゼル発電機(DG)によって所内電力を供給することになりました。2011年の福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster)は、地震により夜の森27号鉄塔が倒壊したことによる外部電源喪失が引き金になって起こっていますので、多くの市民がまた核災害が起きるのではと恐怖を感じ、一時騒然となりました。幸い、泊発発電所では非常用DG起動に成功し、その日のうちに外部電源も回復しましたので事無きを得ています。

    このブラックアウトがもしも厳冬期に起きれば、確実に数多くの凍死者がでていました。また不幸な条件が重なり、泊発電所で大規模核災害が生じた場合、福島核災害と異なり、発電所の東側に広大な居住地が広がる為にきわめて深刻な被害を生じていました。

    ■止まっていてむしろ幸いだった泊発電所

    震災当時、泊発電所は福島核災害後の再審査に手間取っており、運転認可がありませんでした。結果、泊発電所の全原子炉は停止後6年を経て冷温停止状態でした。そもそも、核燃料は原子炉の中になく、すべて使用済み核燃料プール(SFP)で冷却中でした。

    ※省略
     
    原子力・核施設の安全を確保する為にとても大切なのは時間的余裕(時間稼ぎ)です。使用から何年も経過した使用済み核燃料は、十分に「冷えて」いて電源喪失後も緊急時対応に使える時間はたっぷりあります。したがって、人の手が加えられる限り(人が近づける限り)燃料溶融のような破滅的危機に陥ることは無いと考えて良いです。

    これがもしも運転中の原子炉ですと、外部電源喪失後に非常用DG起動に失敗し、更なる措置にも失敗して原子炉の熱除去に失敗した場合、速やかに(約2時間程度で)炉心は溶融し、最悪の場合は原子炉が爆発、崩壊することで大規模核災害に到ることになります。もちろん、非常用DGは二重化されており、高い信頼性がありますし、今回は無事に起動しています。したがって、運転中であっても今回は無事に冷温停止に持ち込めたと思われます。

    しかし、事実として運転中と停止中の原子炉では根本的に内包するリスクは異なります。

    停止中の原子炉と運転中の原子炉とでは、安全余裕に雲泥の差があります。時々見受けられる運転中の原子炉も停止中の原子炉も、安全性に違いがないから運転していたほうが良いと言う無根拠の意見は、根本的かつ完全に誤っています。そのような言論には塵芥ほどの価値もありません。

    ※省略

    ■「泊発電所が稼働していれば大停電はなかった」論の愚

    ■そもそも「不適格」状態だった泊原発

    ■動いていてもブラックアウトは起きていた

    ※省略

    結論を書けば、今回仮に泊発電所が動いていた場合、定格出力運転中の原子炉は苫小牧での送電網破綻の影響で緊急停止することになり、その上ブラックアウトの為に外部電源を喪失します。これはたいへんに危険なことで、もしもここですべての非常用DGの起動に失敗すれば最終的に原子炉が爆発する可能性があります。

    これは北海道電力特有の弱点で、今回その弱点が露呈したと言えます。これにより、今後泊発電所の適合性審査はさらに難しいことになると考えられます。なぜなら、安定した送電と外部電源という多重位防護の第1層に弱点を露呈したことになるからです。

    以下全文はソース先で

    2018.09.10
    HARBOR BUSINESS Online
    https://hbol.jp/174509


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    地震で液状化した場所は水田を埋め立てた造成地 住民ら知らず怒り
    地震で液状化した場所は水田を埋め立てた造成地 住民ら知らず怒り  livedoor
    (出典:livedoor)


    北海道地震(ほっかいどうじしん)とは、北海道を主要地震域とする地震を指す俗称。 根室半島沖地震 - 「1973年6月17日根室半島沖地震」。マグニチュード (M) 7.4。その他の同域発生地震を含む。 釧路沖地震 - 1993年(平成5年)1月15日に発生したマグニチュード (M) 7.5の地震。
    2キロバイト (287 語) - 2018年9月8日 (土) 14:54



    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    【北海道地震】液状化した場所は水田を埋め立てた造成地 住民ら知らず怒り「なぜこんな場所に住宅地を許可した!」/札幌市清田区 についてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/09/10(月) 21:58:22.58

    ・北海道胆振東部地震で札幌市清田区の住宅街は一部が液状化の被害にあった
    ・被害が出た家は、かつて水田だった場所を埋め立てた造成地だと判明
    ・住民らは「なぜ、ここを住宅地として許可したのか」などと疑問をぶつけた

    北海道地震で被災した札幌市清田区の住宅街は、液状化した場所としなかった場所の明暗がはっきりと出た。市の応急危険判定で「倒壊の恐れあり」とされた家は、かつて谷あいの水田を埋め立てた造成地だった。

    かつて谷あいの水田を埋め立てた造成地だった

    専門家は「谷を埋めた場所と倒壊エリアが一致する」と指摘した。さらに、家屋の沈下方向は谷底に向かい引きずられる角度で傾いていた。住民たちは「自分たちでは予知できない。そういう情報があれば教えてほしかった」「買うときは知らされなかった。なぜ、ここを住宅地として許可したのか」と疑問をぶつける。

    自治体は危険度マップを示すだけで「補強した家屋でさえ液状化に耐えられなかった」(阿部悦子リポーター)という。

    司会の小倉智昭「家は壊れてもローンは残る。地震保険は保険料が高いうえに、査定が厳しい」

    2018年9月10日 11時0分
    J-CASTテレビウォッチ
    http://news.livedoor.com/article/detail/15283251/

    関連スレ
    【北海道地震】液状化は沢を埋めた造成地で発生か 札幌 清田区
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536573710/
    【北海道地震】「昔は田んぼの、少しへこんだ谷あいの地形だった」 札幌・清田区で“液状化”現場を検証 「可能性低い」はずが…
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536393345/


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    北海道地震 続く停電 止まる工場・使えぬATM
    北海道地震 続く停電 止まる工場・使えぬATM  日本経済新聞
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    【北海道地震】なぜ北海道全域で停電に? 専門家は「リスクへの備えが足りなかったのでは」についてまとめてみた

    1 みつを ★ :2018/09/08(土) 02:38:50.68

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011617621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

    なぜ北海道全域で停電に? 専門家は
    2018年9月7日 21時25分地震 ライフライン

    今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が1か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。

    今回の地震では、北海道内で最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が緊急停止したことをきっかけに周波数が乱れてほかの発電所も連鎖的に停電する“ブラックアウト”と呼ばれる大規模な停電が起きました。

    北海道電力の管内では地震が発生した6日午前3時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。

    これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で1か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。

    そのうえで中西教授は「1か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100%の稼働が効率がよく、40、50%の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から1か所の発電所への依存度が高まったのではないかという見方を示しました。

    また、北海道電力は過去15年間の実績から、一気に失われる可能性がある供給力を129万キロワットまでと想定していましたが、165万キロワットが一気に止まることは想定していなかったとしています。

    これについて中西教授は「地震が急に起こったから非常に難しかったと思うが、緊急事態もさらに考えてシステムをつくっていくことが今回の教訓として明確になった」と、従来の想定をこえる事態にも備えが必要だと指摘しています。

    北海道電力を巡っては、今年度中に、本州から電力の供給を受けられる北本連系線の容量を現在の60万キロワットから90万キロワットに拡大するほか、新たに建設中のLNG=液化天然ガスを燃料とする火力発電所の稼働も控えていました。

    これについて中西教授は「ある意味の想定外になったときに、どんな対策をしないといけないのか、次の次の手を計画していくことになる」と述べ、今回の停電を踏まえて、今後に向けた計画づくりの必要性を指摘していました。


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