「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。

　判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。

　今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、「排外的で不当な差別的発言」と認定した。男性側は「マナー違反を注意した。適切ではない部分があったが、賠償しなければならないほどの違法性はない」と反論していたが、判決は「注意する趣旨であっても、通常用いてはならない表現だ」と退けた。

男性側の代理人弁護士は判決について「コメントしない」と話した。

■自覚ない「ヘイトスピーチ…

残り：1021文字／全文：1573文字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDN6G1DLDNPTIL02G.html

2018年12月27日14時1分
★1)2018/12/27(木) 17:18:44.28
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545902637/

　チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性への＊要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。
「1枚の写真が国家を動＊こともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。

　広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。
ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵抗できないうちに関係を持たされたと証言している。

　広河氏を直撃すると、「望まない人間を僕は無理やりホテルに連れて行きません」「断る間もなくそんなことができるなんて、普通ありえないですよ」
「（女性たちは）僕に魅力を感じたり憧れたりしたのであって、僕は職を利用したつもりはない」などと反論した。

　2017年10月に米紙ニューヨーク・タイムズが映画プロデューサーのワインスタイン氏による数十年に及ぶセクハラや性的虐待を告発して以降、全世界に広まった「＃MeToo」運動。
以降、被害者たちの訴えに真摯に耳を傾けることが求められるのが世界的潮流だ。

　7人もの女性が詳細に被害を訴えた事実に、被害者の側に立った報道を旨としてきた人権派ジャーナリスト・広河氏は、今後どう対応するのだろうか。

　前出の女性同様、ホテルに誘われたり、ヌードを撮影されたりした被害女性7人の証言、広河氏の反論は、12月26日発売の「週刊文春」では6ページにわたって掲載される。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181225-00010144-bunshun-soci

2018年12月21日15時27分
２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。１００万人割れは３年連続。一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。

　出生数は１６年に初めて１００万人を割り込み、１８年の推計は前年の確定数９４万６０６５人より約２万５０００人少ない。出産適齢期である２５～３９歳の女性人口の減少が大きな要因。厚労省は、しばらく同様の傾向が続くとみている。
　同省の担当者は「子どもを持ちたい人が希望通りに産めるように対策を着実に進める必要がある」としている。

　死亡数は１７年の１３４万３９７人から約２万９０００人増える。死亡数から出生数を差し引いた自然減は、０７年から１２年連続。減少幅は年々拡大し、人口減が加速している。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849&g=soc
政府の少子化対策
【孕んだら罰金】批判受け「妊婦加算」導入９か月で事実上廃止へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545193448/

★1)2018/12/21(金) 17:11:36.11
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545631366/