さきがけ芸能まとめ

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    カテゴリ:政治・経済 > 外交


    韓国の李洛淵首相が日本との対立に言及「国民の反韓感情を刺激」 - livedoor
    韓国の李洛淵首相は10日、日本と外交対立が続いていることについて言及した。日本の指導者たちが政治的な目的で韓国国民の反韓感情を刺激していると指摘。そういった ...
    (出典:livedoor)


    【韓国】李洛淵「韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府も共に自制を」についてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2019/01/10(木) 18:31:44.42

    ・韓国の李洛淵首相は10日、日本と外交対立が続いていることについて言及した
    ・日本の指導者たちが政治的な目的で韓国国民の反韓感情を刺激していると指摘
    ・そういった見方が韓国にある事実を、日本の指導者に知ってほしいと話した

    【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は10日の国政懸案点検調整会議で、日本との外交対立が続いていることについて、「歴史から目を背けてもならず、歴史だけにとらわれ未来の準備を疎かにしてもならない」として、「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」と述べた。

     また、「そのため、韓国政府は最大限自制し、(対策を)悩み、努力している」として、「日本政府も共に自制し、韓日関係の望ましい未来のため、賢明に対処することを望む」と述べた。

     その上で、「過去には韓国が国内の政治的な目的で国民の反日感情を刺激しているとの批判的な見方が日本にあったが、最近は日本の指導者たちが国内の政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」として、「この事実を日本の指導者たちは知ってほしい」と指摘した。

    2019年1月10日 15時4分
    聯合ニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15853810/


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    韓国の文在寅大統領が日韓関係めぐる見解を表明へ 10日に記者会見 - livedoor
    韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日に記者会見すると発表した。レーダー照射問題などで悪化する日韓関係について見解を表明するとみられる.
    (出典:livedoor)


    【宣戦布告】文在寅大統領「日本はもう少し謙虚に」「判決尊重せよ」「基本的にどうしようもない、日本は認識を」についてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2019/01/10(木) 18:53:33.64

     【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年10月の韓国大法院(最高裁)判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。

     日本政府は9日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な(日韓)関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。

     文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。

     また、元徴用工への賠償のために韓国政府として新たな財団や基金を設立する考えがあるかどうかについて問われ、一定の時間をかけて判断すべきだとの認識を示した。

    (ここまで600文字 / 残り364文字)

    2019年01月10日 13時33分
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html

    ★1が立った時間:2019/01/10(木) 12:43:10.98
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547112028/


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【韓国ついに公表】韓国国防省が映像公表(動画あり)=レーダー照射問題で反論 についてまとめてみた

    1 孤高の旅人 ★ :2019/01/04(金) 17:04:15.67

    韓国国防省が動画公表=レーダー照射問題で反論
    2019年01月04日15時29分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400739&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。同省報道官は日本に対し、「事実歪曲(わいきょく)」の中止と「低空飛行」への謝罪を重ねて要求した。

     韓国国防省は公開動画で、日本の防衛省公表の映像などを利用し、字幕で「なぜ哨戒機は低空飛行したのか」などと疑問を呈した。韓国側が本格的な反論に踏み切ったことで、日本との対立がさらに深まるのは必至だ。
     公開動画には、韓国海洋警察が哨戒機が飛行する様子を撮影した映像が含まれている。
     韓国国防省は2日、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と改めて照射を否定。「哨戒機は人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求した。
     また、韓国政府は3日開いた国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、「哨戒機が低高度で接近飛行した事件」を論議、「正確な事実関係に基づき、必要な措置を講じる」ことを決めた。
     韓国紙は、知日派の李洛淵首相が2日に開かれた新年初の内部会議で、レーダー照射問題などに関し、積極的対応を指示したと伝えている。

    ◇韓国動画字幕の主な内容
     韓国国防省が4日公開した動画の字幕の主な内容は次の通り。
     一、日本の哨戒機はなぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか?
     一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか?
     一、クァンゲト・デワン艦(韓国駆逐艦)は日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー(STIR)を照射しなかった。
     一、日本の哨戒機の通信内容は明確に聞こえなかった。
     一、日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。
     一、日本はこの事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。

    関連
    レーダー問題、韓国が反論動画公開 海洋警察撮影映像も
    2019年1月4日14時29分
    https://www.asahi.com/articles/ASM144QNPM14UHBI018.html
    韓国国防省が公開した動画

    (出典 Youtube)


    ★1:2019/01/04(金) 14:24:42.03
    前スレ
    【韓国ついに公表】韓国国防省が映像公表(動画あり)=レーダー照射問題で反論 ★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546587552/


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    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【韓国】レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まずについてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2019/01/03(木) 16:09:31.91

    1/3(木) 11:53配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000016-asahi-pol

     海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開する考えを明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。

     報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。

     韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。(ソウル=牧野愛博)

    朝日新聞社

    ★1が立った時間 2019/01/03(木) 13:45:22.8
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546495932/


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    菅氏「商業捕鯨7月から再開」 | 2018/12/26(水) 12:41 - Yahoo!ニュース
    政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を発表した。菅官房長官の談話によると、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する基本姿勢の下、商業捕鯨を来年7月から ...
    (出典:Yahoo!ニュース)



    (出典 media.ws.irib.ir)


    【IWC脱退】商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの?」 消費はピーク時の20分の1 在庫の山…新聞社説が総スカンについてまとめてみた

    1 ばーど ★ :2018/12/28(金) 13:13:44.54

    政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業捕鯨を再開すると発表した。

    「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。

    ■クジラの敵をクロマグロやサンマで討たれる

    J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」(朝日新聞)、「翻意して粘り強く説得を」(産経新聞)などと批判一色だった。

    唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。

    時事通信(12月27日付)によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相(山口県下関市)と二階俊博自民党幹事長(和歌山県太地町)の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。

    「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」(中国新聞)

    「政府が先週(~12月21日)まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定(EPA)承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域(G20)首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」(日本経済新聞)

    「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」(産経新聞)

    と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。

    ■鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山

    漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。

    「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」(日本経済新聞)

    そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか?」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。

    「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」(毎日新聞)

    「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」(中国新聞)

    「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」(北海道新聞)

    商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。

    「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、(鯨肉の)市場価格がさらに上昇しかねない」(中国新聞)

    以下ソース先で

    2018/12/27 17:17
    https://www.j-cast.com/kaisha/2018/12/27347014.html?p=all

    (出典 www.j-cast.com)


    1が建った時刻:2018/12/28(金) 00:34:00.43
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545964756/


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