さきがけ芸能まとめ

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    カテゴリ:政治・経済 > 外交


    韓国軍、竹島周辺で訓練 官房長官「大変遺憾」 - 日本経済新聞
    韓国軍、竹島周辺で訓練 官房長官「大変遺憾」  日本経済新聞

    【ソウル=恩地洋介】韓国海軍は13日、島根県竹島(韓国名・独島)の周辺海域で、同島の防衛を想定した定例の軍事訓練を14日までの日程で実施すると発表した。菅義偉 ...


    (出典:日本経済新聞)



    (出典 ironna.jp)


    【遺憾じゃいかん】「日本を敵にしたら恐ろしいと思わせないと今後も続く」自民、韓国軍の竹島訓練に「政府はさらに厳しい対応を」についてまとめてみた

    1 記憶たどり。 ★ :2018/12/14(金) 15:03:27.45

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747321000.html

    韓国軍が、島根県の竹島で13日から訓練を行うと発表したことを受けて、
    自民党の外交部会などの合同会議は、韓国は悪化した日韓関係を改善しようとしていないと
    非難したうえで、政府にさらに厳しい対応を取るよう求める決議をまとめました。

    韓国軍は、島根県の竹島とその周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とした
    定例の訓練を13日から2日間の日程で実施すると発表しました。

    これを受けて、自民党の外交部会などの合同会議が開かれ、この中で、領土に関する
    特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「日韓議員連盟が韓国を訪問している中で、
    訓練を行うとは何事か。怒りの声をあげなければならない」と批判しました。

    このあと、出席者からは「日本を敵にしたら恐ろしいと思わせないと今後も続く」といった意見や
    「政府はもっと早く対応すべきだ」などといった指摘が出されました。

    そして、会議では「韓国は悪化した日韓関係について、改善する意図がないと受け止めざるを得ず、
    強烈な怒りを持って非難する」としたうえで、政府に対し、さらに厳しい対応を取るよう求める
    決議をまとめ、出席していた辻外務政務官に手渡しました。


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    ムン・ヒサン日本特使「慰安婦合意含め全般的な対日政策を伝えた」 - The Hankyoreh japan
    ムン・ヒサン日本特使「慰安婦合意含め全般的な対日政策を伝えた」  The Hankyoreh japan

    日・米特使出国 ホン・ソクヒョン米国特使 「THAAD撤回に重点おいているわけではない」. 米国特使のホン・ソクヒョン朝鮮半島フォーラム理事長(左)が17日午前、仁川空港 ...


    (出典:The Hankyoreh japan)


    【韓国】ムン・ヒサン議長「謝罪さえあれば1円もなくても解決できる」についてまとめてみた

    1 動物園 ★ :2018/12/13(木) 16:15:50.22

    12/13(木) 16:05配信
    朝日新聞デジタル

    韓国の文喜相・大統領特使(左)から文在寅大統領の親書を受け取り、握手する安倍晋三首相=2017年5月、首相官邸、飯塚晋一撮影

     韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は11日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「(安倍晋三首相の)誠意のある謝罪さえあれば、(日本が慰安婦財団に拠出した)10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる」とも語った。

     文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院(最高裁)判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。

     文氏は韓日議連の元会長。昨年5月、文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破棄したい、再交渉を求めたいということではない」と語っていた。(ソウル=牧野愛博)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000063-asahi-pol


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    入管法改正「なぜこんなに急ぐ」 立民・長妻氏が与党批判 入管法改正「なぜこんなに急ぐ」 立民・長妻氏が与党批判
    …ばかりで、なんでこんなに急ぐのか」とし、慎重な議論を要求。党として「多文化共生庁(仮称)」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする対案をまとめた…
    (出典:政治(カナロコ by 神奈川新聞))



    (出典 www.city.kitakyushu.lg.jp)


    【移民】立憲民主 「多文化共生庁」を設置する方針についてまとめてみた

    1 壁に向かってアウアウアー ★ :2018/12/11(火) 22:35:57.95

    長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
    「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
    「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを
    盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を
    党として取りまとめているとあらためて報告。

    「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。

    https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180



    立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針

    立憲民主党は22日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁(仮称)」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。旧民進党系の野党3党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。

     新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、在留資格の延長や更新ができるようにする。家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。

    https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/010/046000c

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544528668/


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    首相、改正入管法の意義強調へ
    安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立した意義を強調し…
    (出典:政治(共同通信))



    (出典 www.zakzak.co.jp)


    安倍首相、10日に緊急記者会見 改正入管法の意義強調についてまとめてみた

    1 どどん ★ :2018/12/08(土) 22:24:17.54

     安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が
    成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が8日、明らかにした。

     臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した2013年12月以来。

     14年以降は会期中の衆院解散や、臨時国会の開催見送りなどで行われなかった。通常国会の閉幕時には会見するのが慣例となっている。

    共同通信
    https://this.kiji.is/444069032941995105

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544261685/

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544268052/


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    パリだけで400人拘束 仏の反マクロンデモ、死者も パリだけで400人拘束 仏の反マクロンデモ、死者も
    燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが1日、全国であった。仏メディアによると、13万6千人が参加し、デモの影響で1人が死亡。パリだけで一時400人以上が拘束された。マク…
    (出典:国際総合(朝日新聞デジタル))



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【フランス】反マクロンデモは左右ではなく“上下”の対立 右派も左派も関係なくデモに参加についてまとめてみた

    1 trick ★ :2018/12/05(水) 00:15:51.73

    右派でも左派でもないことの限界―イエローベストに揺れるフランス(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181202-00106222/

    パリ中心部でデモを行うイエローベスト(2018.12.1)(写真:ロイター/アフロ)

    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    12/2(日) 11:53

    フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。
    しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。
    マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。
     「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。

    「革命とデモの国」の動揺
     「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは、さすがにデモに慣れたフランスにとっても大きな衝撃となった。

     11月17日、約30万人のデモ隊がパリを覆い、翌週末の24日には前回より少ない約10万人規模となったが、一部が暴徒化。大統領官邸(エリゼ宮)周辺で火を放ち、2人が死亡し、数多くの負傷者を出した。警察は3人の極右活動家を逮捕した。

     デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革(後述)に不満が募っていたなか、これが最後のひと押しになったのだ。

     大規模なデモに対して、マクロン大統領は政治活動の自由を擁護しながらも暴力を批判する声明を出し、さらに燃料税の引き上げが揺らぐことはないと力説した。その一方で、フィリップ首相が数回にわたってデモ関係者と会談して事態の収束を図ったが、合意には至らなかった。その結果、12月1日に3度目のデモが発生し、少なくとも16人が逮捕される事態になった。

    イエローベストとは
     この大規模なデモの最大の特徴は、特定の党派や集団によるものではなく、さまざまな立場の参加者が、生活への不満と反マクロンで一致して参集したところにある。

     デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。

    (続きはソースで)


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