さきがけ芸能まとめ

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    カテゴリ:政治・経済 > 経済



    (出典 image.itmedia.co.jp)


    【話題】ZOZO前澤社長、100人に100万円プレゼント宣言…応募方法は「僕をフォローいただいた上で、ツイートをRTするだけ」についてまとめてみた

    1 脱衣クマ ★ :2019/01/06(日) 01:31:29.84

    前澤友作氏、100人に100万円プレゼント宣言
    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901060000012.html

    ZOZOTOWNの前澤友作社長(43)が、ポケットマネーで100人に100万円をプレゼントすると宣言した。

    5日午後10時35分にツイッターを更新。「ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破!!日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と記した。

    応募方法については「僕をフォローいただいた上上で、ツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします!」としている。

    リツートは続々と集まり、6日午前1時の段階で、47万を突破している


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    日清とコラボしたVTuber輝夜月 他社の商品をバットでボコボコに 日清が激怒し特設サイトと動画削除 - ニコニコニュース
    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください 【簡単に説明すると】 ・日清とVTuberの輝夜月がコラボ ・輝夜月が他社の製品をバットでボコボコに ・日清が激怒してコラボ ...
    (出典:ニコニコニュース)


    日清とコラボしたVTuber輝夜月 他社の商品をバッドでボコボコに 日清が激怒し特設サイトと動画削除についてまとめてみた

    1 名無しさん@涙目です。(庭) [DE] :2018/12/29(土) 18:15:49.58


    日清の『どん兵衛』とコラボしたVTuberの輝夜月(かぐやるな)。『どん兵衛』のウェブサイトには特設サイトまで作られた。

    そもそもこのコラボはTOKYO MXの輝夜月の冠番組『輝夜 月のTALKIN’ on the Moon』にて12月11日に発表されたもの。

    しかし輝夜月が暴走し東洋水産の『赤いきつね』と『緑のたぬき』をバッドでボコボコにするという動画が公開された。
    ボコボコになった『赤いきつね』と『緑のたぬき』を燃やしそれでお湯を沸かして『どん兵衛』を食べるという動画。

    日清側も輝夜月の性格を知らなかったのか、この動画に激怒して動画とコラボサイトを削除。コ
    ラボは無かったことになってしまっている。コラボを記念して12月24日から東京駅に広告が掲載されたらしいが
    それも全面撤去になっていそうだ。

    そもそも動画公開前に日清側は事前チェックをしなかったのだろうか。

    http://gogotsu.com/archives/46624

    (出典 gogotsu.com)


    (出典 gogotsu.com)


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    <宝くじ>5年で50億円減 若年層を中心に売り上げ低迷 - 河北新報
    宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ ...
    (出典:河北新報)


    助けて!若者が宝くじを買ってくれないの…5年間で売り上げ50億円減 自治体にとっては貴重な財源についてまとめてみた

    1 ネコゲルゲ ★ :2018/12/29(土) 16:54:51.69

    <宝くじ> 若年層を中心に売り上げ低迷

     宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。

    https://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/12/29/01_20181229_72027/002.html

     2012~17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

     宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。

     人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。

     宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。

     福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。

     10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。

     総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6.9%減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all


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    (出典 www.mangosteen.com.sg)


    【韓国】「Kフードを米国に知らしめる」と米国進出した韓国BBQ店、広告に日本の芸者の写真やSushiの文字で物議についてまとめてみた

    1 動物園 ★ :2018/12/28(金) 14:33:49.69

    「K-フード」を知らしめるとしたフランチャイズ店... 広告には日本の「芸者」の写真が...

    ヘラルド経済 2018-12-28 11:31


    (出典 thumbnews.nateimg.co.kr)


    (出典 thumbnews.nateimg.co.kr)


    カムジャタンフランチャイズ業界の売上高1位のブランドであるイバドムが「韓国料理を米国に推進する」と
    米国進出を宣言したが、現地で不適切な広告のせいで「韓国のイメージをむしろ損なっている」と論議に包まれた。
    韓国料理を広報する中で芸者など日本のイメージを広告に使用したことをめぐり議論が起こり、
    メーカーは一歩遅れて広告を再検討すると明らかにした。

    売上高ベースで国内カムジャタン業界1位の(株)イバドムは、過去2016年に米国進出計画を発表した。
    韓国料理のフランチャイズを米国で成功させると言って米国法人を設立したイバドムは、バージニア州と
    ラスベガスに敷地を選定して店の開設を推進した。

    特にラスベガス店は、イバドム側が「単一の店舗では米国内最大規模の韓国料理店を作る」とし、
    「韓国料理を代表するコリアンバーベキュー(Korean BBQ)を知らせる」と明らかにしたところである。
    しかし、開店を控えて現地法人が7月から打ち出した広告が不適切であるという内容の文が現地の
    コミュニティなどを通じて広がって議論になった。

    問題になった広告は、イバドムが現地外食業者と推進しているラスベガスでの広告で、
    商号は「Jeju island koeran BBQ」だが、実際の広告画像は、日本の伝統的な衣装を着て
    顔に白い化粧をした日本の女性の姿などが入った。

    https://news.nate.com/view/20181228n12546


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    日本人の「現金払い信仰」は、なぜ根強いのか - 東洋経済オンライン
    今年6月にLINEが手掛けるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」が、3年間の加盟店手数料無料化を発表して以来、スマホ決済を中心にキャッシュレス化の動きが加速し ...
    (出典:東洋経済オンライン)



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    【経済】キャッシュレス進む中国、「現金信仰」が根強い日本は周回遅れ についてまとめてみた

    1 ニライカナイφ ★ :2018/12/24(月) 20:37:12.93

    今年は日本でも「キャッシュレス元年」と言われ、政府も旗振りに尽力しているものの、「現金信仰」が根強いのか、QRコードやキャッシュカードをはじめとした現金を使わない決済の浸透にはいまいちスピード感がない。
    2016年度の日本の電子マネー決済は10兆円以下、キャッシュレス決済比率は20%にとどまっている。

    スマートフォンの普及とともに、急速にキャッシュレス化が進み、スマホ決済が約1600兆円、キャッシュレス決済比率が60%を超える中国とは対照的だ。
    最近では長足の進歩を遂げる中国のイノベーションに対する日本の遅れが指摘されることも多い。
    ここ数年でキャッシュレスが席巻した中国の事情を見てみたい。

    先日、久しぶりに出張で訪れた北京では、訪問先のオフィスビルの1階に中国のインターネット通販大手「京東」の無人スーパーがオープンしていた。
    この無人スーパーは会員制だが、スマホさえ持っていれば、その場で会員登録ができる。

    「顔認証」を使用するため、スマホの写真機能を用い顔写真も登録する。
    入店の際はスマホのQRコードをかざし、顔認証を受ける必要がある。

    商品にはすべてRFシールが貼られ、決済も「RFID」の技術を活用。
    「RFID」とは商品情報を埋め込んだタグを近距離無線通信でやり取りするもので、在庫管理等に用いられている。

    この技術により、客は店から出る際にゲート前で顔認証を受けるだけで、購入したい商品は自動的に決済される。
    日本でも既に見られる無人レジでは、客は商品のバーコードを読み取らせる必要があるが、その手間もない。
    もうレジさえ必要ないという訳だ。

    棚への商品の補充は人間が行うため、本当に「無人」という訳ではない。
    ただ、中国企業が既にキャッシュレス化を前提に、技術革新に向けた試行錯誤を不断に実施していることに深い印象を受けた。

    中国で2016年ごろから急速に進んだキャッシュレス化を後押ししたのはスマホだ。
    京東と並ぶ電子商取引(EC)大手「阿里巴巴(アリババ)」は通販サイト「淘宝網」をスマホサービスで拡大。

    ネットサービス大手「騰訊(テンセント)」はLINEの中国版「微信(ウィーチャット)」を世に問い、手軽にメッセージをやりとりできる同アプリは一躍ヒットした。
    日本のキャッシュレス決済の担い手はクレジットカードと電子マネーだが、中国のキャッシュレス化を推進したのは、このアリババとテンセントという巨大IT企業だった。
    アリババは決済サービス「支付宝(アリペイ)」を開始し、テンセントはウィーチャット上でメッセージに加え、金をやりとりできるサービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」も開始した。

    決済サービスは既存ビジネスの派生として展開されたため、決済業務自体で稼ぐ意識が希薄だった。
    このため、決済に当たっての手数料はほぼ無償か極めて低価格で、中国における爆発的な普及の要因となった。
    日本と中国ではキャッシュレスの担い手が異なるため、それはそのまま決済コストの差となり、キャッシュレス化の進展速度にも大きく影響を与えていると思われる。

    ちなみに中国にももちろんクレジットカードは存在する。
    しかし、クレジットカードを持てるのは一定の富裕層に限られている。
    ただ、中国では銀行のキャッシュカードは「ユニオンペイ(中国銀聯)」と連動して、デビットカードとして使えるので、このデビットカードがスマホ決済の台頭以前のキャッシュレス決済の担い手だった。

    つまり、中国でも以前はキャッシュレス決済を担っていたのは銀行だった訳だが、スマホの登場とともに、金融業界のアウトサイダーである巨大IT企業がキャッシュレス決済の主導役に取って代わったことになる。
    クレジットカードの利用者が少なかったことも背景にある。
    現在でもキャッシュレス決済の旗振りを銀行がやっている日本とは構図が大きく異なっている部分だ。

    キャッシュレス進展には、中国政府に都合が良いという一面もあった。
    「カネの流れ」が電子化されることにより、個人の経済活動は集積され、追跡可能となる。

    治安の安定を最優先する中国当局はウィーチャットで国民間の情報のやり取りを監視しているとされるが、カネの流れも同時に吸い上げることが可能だ。
    日本では収入や資産の情報を「お上」に知られることへの抵抗感が強い。

    ※続きはソースでご覧ください。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010002-jij-cn

    ■前スレ(1が立った日時:2018/12/24(月) 19:44:51.47)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545648291/


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